登録講習機関の受講に際しては事前にいくつかの手続きと確認事項がございます。必要事項は下記に記載しますのでご確認をお願いいたします。
1.無人航空機技能証明制度に基づく資格取得の流れ
無人航空機技能証明は、無人航空機を操縦する者の技能について、国があらかじめ基準に適合していることを確認したことを証明する制度です。操縦者の技能については無人航空機の飛行形態のリスクに応じて、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士に区分されています。技能証明の有効期間は、一等及び二等ともに3年となっています。
この資格制度は、国が指定した指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)による学科試験、実地試験及び身体検査に合格することで資格取得をすることができるものですが、実地試験については国登録された当社のような登録講習機関で講習を修了することで「試験免除」とすることができます。
それぞれの資格において、無人航空機の種類(回転翼航空機・マルチローターの場合)25kg未満または25kg以上の2種類に対して飛行の方法3種類について限定されています。当社では下記の資格の講習に対応しております。
学科試験及び身体検査は指定試験機関での受験が必要ですので、当社では学科試験の講習のみ対応しております。制度上、当社の講習を修了しても学科試験についてはご自身による受験が必要ですのであらかじめご了承ください。
技能証明証は、「学科試験」、「実地試験又は登録講習機関の講習」、「身体検査」の3つに合格(または試験免除)し、各合格証の有効期限までに取得申請する要があります。各試験の有効期限は下記になりますので、必ず有効期限内に技能証明証の取得申請をしてください。
・学科試験:合格の正式な通知日から起算して2年間
・実地試験または講習修了:合格または終了証明証の発行日から起算して1年間
・身体検査:合格の正式な通知日(身体検査合格証明番号の発行日)から起算して1年間
2.確認事項(技能証明の資格要件)
お申込にあたり下記をご確認ください。航空法により下記いずれかに該当する場合は技能証明の申請をすることができません。
① 受講者が16歳未満であること
② 航空法の規定に基づき技能証明を拒否された日から1年以内の者又は技能証明を保留されていないこと(航空法等に違反する行為をした場合や無人航空機の飛行に当たり非行又は重大な過失があった場合に係るものに限る。)
③ 航空法の規定に基づき技能証明を取り消された日から2年以内の者又は技能証明の効力を停止されていないこと(航空法等に違反する行為をした場合や無人航空機の飛行に当たり非行又は重大な過失があった場合に係るものに限る。)
また、下記いずれかに該当する場合には、技能証明試験に合格した場合でも技能証明を拒否又は保留される可能性があります。
① てんかんや認知症等の無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者
② アルコールや大麻、覚せい剤等の中毒者
③ 航空法等に違反する行為をした者
④ 無人航空機の飛行に当たり非行又は重大な過失があった者
3.事前手続き
お申込にあたり、下記の事前手続きが必要となります。手続き完了に数日を要するものもありますので、お早目にお手続きください。画像付きの手続き方法は1ページ目に記載した当社HPで確認できますのでこちらも併せてご参照ください。
① ドローン情報基盤システム2.0(通称DIPS2.0)の個人アカウントの取得
法人でアカウントを取得されている場合でも、必ず受講者個人の名義でアカウントを取得するようにしてください。メールアドレスが必要です。アカウントは手続き後即時発行されます。
② 技能証明申請者番号取得について
DIPS2.0のアカウントを取得すると、技能証明申請者番号の取得申請が行えるようになります。申請には本人確認のため、マイナンバーカードか自動車運転免許が必要です。どちらでも使用はできますが、マイナンバーカードを使用するにはカードリーダーや事前準備が必要ですので、自動車運転免許を使った方が手続きは簡単かと思います。
技能証明申請者番号を申請する際に「受講する登録講習機関の情報」という項目があります。当社にて受講予定の場合は、ここに当社の「登録講習機関 事務所コード」を入力してください。当社の事務所コードはT0317001になります。
申請から取得までは1日~数日程度を要します。技能証明申請者番号は、技能証明申請の際に必ず必要なものですので、必ず事前に余裕をもったお手続きをお願いします。
本件についてご質問等ありましたら、当社までメールまたはお電話でお問い合わせをお願いいたします。
電話 :0575-65-2700
参考記事
・技能証明申請者番号取得から技能証明書の新規交付まで全体の流れ
・DIPS2.0で受講予定の登録講習機関の選択方法
・学科試験の申込方法について
・無人航空機技能証明制度に基づく国家資格の役割や必要性についてのコラム
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